IT導入補助金2022 導入支援事業者として採択されました

令和4年度、「いとぐち株式会社」がIT導入補助金制度の導入支援事業者として採択されました。

弊社で導入支援できるツールはネットショップの構築、導入支援と機能改善、ホームページ制作(条件あり)、顧客管理サービス、グループウェアとなります。

ECサイトやホームページをこれから構築予定の方や、制作したもののあまり活用できていない方、顧客管理システムやグループウェアの導入検討されている方は是非、この制度をご活用ください。

申請受付の締め切りや条件など細かいルールがありますので、本制度を正しく理解したうえで活用してください。

IT補助金とは？

IT補助金とは中小企業庁が監督のもと（一社）サービスデザイン推進協議会が運用しており、中小企業や小規模事業者を対象とした補助金制度です。

補助対象者は？事業者は誰でも申請できるのか？

本制度の対象は中小企業と小規模事業者です。
中小企業の定義は業種別に資本金と従業員数で条件が定められています。

中小企業

（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

業種・組織形態		資本金	従業員
		（資本の額又は 出資の総額）	常勤
資本金、従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む）	製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
	卸売業	1億円	100人
	サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
	小売業	5,000万円	50人
	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
	ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
	旅館業	5,000万円	200人
	その他の業種（上記以外）	3億円	300人
その他の 法人	医療法人、社会福祉法人、学校法人	–	300人
	商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	–	100人
	中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	–	主たる業種に記載の従業員規模
	特別の法律によって設立された組合またはその連合会	–	主たる業種に記載の従業員規模
	財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	–	主たる業種に記載の従業員規模
	特定非営利活動法人	–	主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者

業種分類	従業員(常勤)
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

どのような時に使えるのか？

今年度のIT導入補助金は「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」の2種類に分かれています。それぞれの制度について詳しく見ていきましょう。

通常枠（A・B類型）

事業の目的

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

IT導入補助金 > 事業概要より抜粋

通常枠では業務効率化や売上を拡大するために自社の課題やニーズに合ったITツールを導入することを目的として、その経費の一部を補助金で賄える制度です。

補助対象

ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大1年分補助）、導入関連費が対象です。

通常枠（A・B類型）の上限額・下限額・補助率

	A類型	B類型
補助対象経費区分	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等
補助率	1/2以内
上限額・下限額	30万円～150万円未満	150万円～450万円以下

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

事業の目的

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

IT導入補助金 > 事業概要より抜粋

デジタル化基盤導入枠では、対象となるITツールが次のものに限られているのが特徴的です。
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト

抜粋内容にも書かれているように企業間の取引をデジタル化して尚且つ、インボイス対応に向けてシステムの拡充を図りたいという国の税制指針が顕著に表れている制度ですね。

補助対象

ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分補助）、導入関連費、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は更にハードウェア購入費等が対象です。
ハードウェアとは具体的にはPC、タブレット、プリンター、スキャナー及び複合機器、レジ、券売機等です。

デジタル化基盤導入枠の上限額・下限額・補助率

デジタル化基盤導入類型
補助対象経費	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等
補助率	3/4以内	2/3以内
上限額・下限額	5万円～50万円以下	50万円超～350万円
ハードウェア購入費
補助対象経費	PC・タブレット・プリンター ・スキャナー及びそれらの複合機器	レジ・券売機等
補助率	1/2以内	1/2以内
上限額	10万円	20万円

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